キャッシングやカードローン、今の時代は比較的お金を借りやすい時代になっています。様々な金融機関が、申し込みから借入まで、実にスムーズに行ってくれるため、ピンチの時には何よりも頼もしい存在ですね。
でも、返済が計画通りに行かず、苦しい状況になってしまっている人もいるでしょう。多重債務や返済の滞りにより、遂には自己破産を選択する結果になることも、残念ながらあるのです。
自己破産をしても、または自己破産までとはいかないまでも、それなりに信用情報に傷が付いてしまった人は、再びお金を借りられるのでしょうか？
法的整理は、銀行や消費者金融などの金融機関から借りたお金の返済が困難になった人が、生活を立て直すために選択できる手段です。法的整理を行うと、借金が減額されたり、帳消しになったりします。
中でも自己破産は、法的整理の中でも最終手段です。詳しい内容は以下のようになっています。
自己破産は借金を帳消しにすることができますが、金融機関には非常に嫌がられる手段でもあります。借金が帳消しになるということは、すなわち、金融機関に返済する義務がなくなるということに等しく、金融機関としては貸し倒れ、損失となるからです。
ただし、ギャンブルや浪費で出来た借金は、自己破産による免責を受けることができません。
また、20万円以上の財産があるのに、隠していることが発覚した場合も、同様に免責が不可となります。
今時のカードローンやキャッシングは、保証人や担保不要でお金を借りることができますが、全ての借金が該当するわけではありません。中には保証人を立てて、お金を借りている人もいることでしょう。
もしあなたが自己破産をした人の保証人になっていたら、その人の借金を一括で返済する義務を負います。元々保証人とはそういった性質の存在ですので、諦めざるを得ません。
自己破産を考えている人の多くが悩みがちなのが、家族や会社への連絡です。自己破産をすることを、家族や会社に知られたくないという人も多いでしょう。心配をかけてしまいますから、できれば内緒にしておきたいですよね。
会社に知られる可能性ですが、基本的には大丈夫です。ただ、退職金の金額を知らせる書面を提出する必要があるので、関連書類の発行を会社に依頼することになります。その時には知られてしまう可能性があります。
自己破産をすると、社会的に多少の影響が出ることは避けられません。自己破産の申請から手続きの完了まで、以下のようなデメリットが発生します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 就業の制限 | 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、公証人、弁理士 宅地取引業者、証券会社外交員、その他破産法規定の職業 |
| 公的名簿への記録 | 官報へ氏名が掲載される 本籍地の破産者名簿に記載される |
この2つが大きなデメリットとして有名です。職業的に信用が必要なものは、やはりどうしても就業制限は逃れられないでしょう。
ただし、破産手続きが完了すれば、就業制限は解除されます。
官報や破産者名簿への記載は、公的に記録が残ってしまうため、とても嫌がられることかもしれません。しかし、これも破産手続きが完了すれば、問題なく削除されます。
自己破産の申請から手続きの完了まで、人によって違いますが、平均の期間は半年程度だと言われています。早い人なら3ヶ月ということも。それほど長い期間ではありませんので、デメリットが消去されるまで、じっと待っていることが一番ですね。
自己破産は債務整理の最終手段ですが、本当に自己破産をする必要がない人も稀にいます。他の方法を検討する余裕がない、知識がないというケースが多いようです。
自己破産よりはデメリットが少ない、債務整理の方法は存在します。もしかすると自己破産よりも、そちらの方が向いているかもしれません。
法的な債務整理の方法は、この3つが有名です。自己破産については既にご説明しましたので、他の2つの方法を、デメリット比較の面から見てみましょう。
| 方法 | 内容 | デメリット |
|---|---|---|
| 任意整理 | 司法書士による債権者との交渉 借金の減額が期待できる |
裁判所を通さなくて良い 借金の完済が求められる 任意整理に応じない業者もいる |
| 個人再生 | 裁判所を通して借金の減額を行う 持ち家を手放さなくても良い |
返済継続のための収入が必要 官報に名前が掲載される |
| 自己破産 | 裁判所を通して借金を帳消しにする | 一定額以上の財産は手放す 官報などに名前が掲載される 就業制限がかかる |
自己破産は財産を手放す必要がありますが、任意整理、個人再生はその限りではありません。特に個人再生は、住宅ローンを債務整理の対象外とすることが可能なので、持ち家を手放さなくて良いことになっています。
任意整理は裁判所を通さず、司法書士が全ての交渉を行ってくれます。しかし、裁判所による法的な強制力がないので、損失を防ぎたい金融機関側が、交渉に応じないケースも稀にあるようです。
任意整理、個人再生は、借金を減額して完済を目指す債務整理方法です。自己破産よりはデメリットが軽く、手続きも比較的容易であることも事実です。収入を継続できる人、減額すれば返済が可能かもしれない人は、自己破産の前に検討してみる価値がある方法だと言えるでしょう。
任意整理、個人再生、自己破産…様々な方法の知識が増えたとしても、自分が一体どの手段を取れば良いのか、どうしても迷ってしまう人もいるのではないでしょうか。どれもある程度の複雑な手続きがあることはもちろん、内容も専門的な箇所が多く、迷うのは当然です。
そんな時にお勧めしたいのは、専門家への相談です。弁護士、司法書士がその専門家として有名です。複雑な手続きも全て行ってくれますので、不安がある人は、ぜひお願いした方が良いですよ。
| 職業 | 取り扱い可能金額 | 特徴 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 金額制限無し | 裁判官との面談に同席できる |
| 司法書士 | 140万円以下 | 裁判官との面談に同席できない |
弁護士は取り扱いの金額に制限がなく、どのような借金額の案件でも対応することができます。
また、個人再生や自己破産の申請の時、裁判官との面談が行われるケースが稀にあるのですが、弁護士はこの面談に同席することができます。
司法書士は140万円以下の案件を取り扱うことができます。こちらは裁判官との面談に同席することができません。ただ、細かいサポートをしてくれることは、弁護士と同様です。最初から最後まで頼りになる存在です。
法的整理の申請をする前に、もう一度考えてみませんか？おまとめローンと呼ばれることが多い、借金の一本化の道が残っているかもしれません。借金の一本化とは、その名の通り、複数の借金をひとつにまとめ、金利や利息、返済期間を見直し、借金返済の軽減をする方法です。
そもそも銀行カードローンやキャッシングでお金を貸している金融機関が、一本化の商品を取り扱っているのも不思議な気持ちになりますが、金融機関側としては、法的整理よりも損害を軽微に抑えることができるというメリットがあるため、理に適った商品なのです。
最低でもこの条件を満たしていれば、一本化の商品の審査に通ることができるかもしれません。審査は決して甘くはないですが、法的な整理よりも、社会的なデメリットが少ないことは確かです。ぜひ利用を検討したいものです。（こちらもご参考に→借入条件によってキャッシング審査は異なる？）
任意整理は法的な債務整理の中は唯一、裁判所を通さない交渉になっていますが、減額に応じない業者もいるようです。個人再生は持ち家を手放さなくて良いというメリットがありますが、手続きは複雑になります。
複雑な手続きを行うには、専門家に任せることが一番です。弁護士や司法書士に相談しましょう。本当に自己破産が必要かが分かるかもしれません。
また、銀行や消費者金融から、借金の一本化のための商品が提供されています。多重債務状態で、過去に返済事故をまだ起こしていない人は、先にこちらの利用を考えてみると良いでしょう。
様々な検討の結果、自己破産を選ばざるを得なかった人は、今後の借金について、かなり困難な状況に立たされたと言えます。自己破産したんだからもう借りない！と思っていても、どうしても緊急でお金がいる時、キャッシングやカードローンを考えることもあるでしょう。
実際問題として、自己破産した人は、新たな借入が非常に難しくなっている状況で、ほぼ不可能と言っても過言ではありません。
自己破産をするということは、「借金を返さない人」と認識されてしまっているからです。つまり、信用がない状態です。
自己破産前に借りていた金融機関はもちろん、他の銀行や消費者金融も、自己破産した人には、新たな融資を行わない方針を取っています。
ご存知の人も多いでしょうが、キャッシングやカードローン、その他のあらゆる融資に関する情報は、信用情報として、借入した人の評価に繋がります。各金融機関は審査の際、信用情報を元に、融資の可否を決定しています。
この信用情報は、信用情報機関という機関に保管されています。銀行、信販会社、消費者金融、それぞれが顧客の情報を登録し、閲覧することが可能です。
| 信用情報機関 | 情報登録・参照機関 |
|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 銀行、信用金庫、信用組合など銀行系 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 信販会社 |
| 株式会社日本信用情報機構 | 消費者金融 |
利用した商品をリリースしている金融機関によって、関係する信用情報機関は違います。となると、「例えば銀行の借金を自己破産しても、信販会社や消費者金融なら借りられるのでは？」と考える人もいるかもしれません。
しかし、それは不可能だと考えておいた方が良いでしょう。なぜなら、この3つの信用情報機関は、それぞれの情報を共有するシステムを作り上げているからです。
信用情報機関では、FINE（ファイン）、CRIN（クリン）という2つのシステムによって、情報の共有を行っています。
見て分かる通り、全ての情報が共有されていることになります。FINEはCIC、JICCの共有システムで、貸金業法が適用される業種として共有されています。対してCRINは、融資商品を取り扱う業種としての情報巨優を行っています。
自己破産前の業種と違う金融機関から借りようとしても、自己破産をした情報が残っている限り、残念ながら新たな借入の審査は難しいことが分かりますね。
ただ、信用情報に登録された事故情報（この場合は自己破産）は、永遠に登録されているわけではありません。一定の期間が経てば削除されることになっています。
| 信用情報機関 | 情報削除までの年数 |
|---|---|
| KSC | 借入金額、借入状況、返済状況、事故情報 ： 完済日から5年 官報情報（自己破産） ： 破産手続き決定から10年 |
| CIC | 借入金額、借入状況、返済状況、事故情報 ： 完済日から5年 官報情報（自己破産） ： 破産手続き決定から5年 |
| JICC | 借入金額、借入状況、返済状況、事故情報 ： 完済日から5年 官報情報（自己破産） ： 破産手続き決定から5年 |
銀行で借りた人は10年、信販会社、消費者金融で借りた人は5年の忍耐が必要です。この期間が終われば、再びキャッシングやカードローンに申し込むことができますよ。（⇒個人再生中でもキャッシングは利用できる？）
この3つの信用情報機関は、互いに情報共有を行っているため、どのような金融機関で借りたとしても、自己破産などの事故情報が、審査の段階で知られてしまいます。自己破産者はキャッシングなどを行うことはかなり困難でしょう。
情報は永遠に保管されているわけではなく、一定の期間が過ぎれば削除されることになっています。自己破産情報で言えば、KSCが10年、CIC、JICCが5年です。この期間を過ぎれば情報が削除されますので、新たな申し込みに影響することはありません。
自己破産したという情報が削除されるまで、新たな借金は難しいのですが、中にはこんな噂を聞いたことがある人もいるかもしれません。「中小の消費者金融なら、自己破産者でも借りられる」というものですが、もしかすると心当たりがあるのではないでしょうか。
このようなことを言いながら、中小の消費者金融の利用を推奨する文言を見かけたことがあるのなら、それは忘れた方が良いでしょう。
と言うのも、中小とはいえ、消費者金融は、必ず信用情報のJICCを利用しています。
つまり、審査の段階で、あなたが自己破産をしていることがはっきりと分かるのです。そして噂ほど審査は甘くありません。大手と同様、貸し倒れを防ぐため、自己破産者への融資をお断りしている会社がほとんどです。
中小の消費者金融なら、自己破産者でもお金を借りられるという噂が出た理由は、おそらく限度額が原因だと考えられます。借入限度額、融資限度額と呼ばれるものですね。限度額は会社によって違います。
中小の消費者金融の限度額は、大手と比較すると、低くなっていることが多く、だからこそセーブして利用できるという人もいます。特に小規模な消費者金融だと、最大でも30万円程度にしていることもあり、大手の数百万円の限度額を見慣れている人には驚きかもしれません。
どうしても煮詰まってしまうと、もうこの際、闇金でも良いと思ってしまう人がいてもおかしくありません。それほどお金の問題は大変です。しかし、闇金に手を出してしまうと、下手をすれば自己破産よりも面倒なことになってしまうかもしれません。
そして中には、正規の貸金業者の振りをして、小規模の消費者金融の中に紛れ込んでいる闇金も存在します。そんなつもりはなくても、いつの間にか闇金から借りていた…ということにならないように、闇金かどうかをチェックしましょう。
何よりも、この方法が一番効果的です。本来、消費者金融は、国や都道府県の許可を受けなければ経営できません。許可を得た消費者金融は、登録番号を与えられます。これが何よりの信用となることは確かです。
金融庁では、登録業者をデータベース化し、検索を可能にしたウエブページを提供しています。闇金かな？と思ったら、少しの手間を惜しまず、ここで検索することをお勧めします。
自己破産者にとって、新たな借入をさせてくれそうな闇金は、ある意味では魅力的に映るかもしれません。それでも違法業者です。法外な金利を示され、自己破産以前よりも辛い状況に陥る可能性が否定できません。決して関わらないで下さいね。
小規模な消費者金融の中には、闇金が紛れ込んでいることもあります。偽の貸金業登録番号を広告に記載したりするため、騙される人もいるかもしれません。
登録番号は金融庁の公式サイトで検索することができます。正規の業者かどうかを確かめておけば、闇金と関わる危険性をより避けることができるでしょう。お金を借りられないことは辛い状況ですが、闇金と関わったとしても、絶対に良いことはありません。
自己破産をすると、最大10年はお金を借りられないことが分かりました。しかしその間、どうしてもカード決済をしなくてはいけないこともあるかもしれません。そんな時にはデビットカードを利用しましょう。
自己破産は最大10年で情報が消えます。短ければ5年です。その間は確かに不便で、大変な思いをする時があるかもしれません。しかし、待っていれば必ず情報が削除されます。今は雌伏の時と考えて、新しく借入ができるまで、時間が過ぎるのを待ちましょう。
【参考ページはこちら】
弱点に合った審査に通りやすいカードローン
自己破産をすると、再び借りられるまで最低5年、最大で10年かかりますが、これは仕方のないことだと諦める必要があるでしょう。自己破産のペナルティと考えるしかありません。
一定の期間が経過すれば、またお金を借りることができるようになります。それまでは決済だけはできるデビットカードなどをうまく利用して、何とか乗り切って下さい。
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借りた本人は借金から解放されますが、もしも保証人を立ててお金を借りていた場合は、保証人が一括で返済する義務が発生します。また、社会的にも、自己破産をすると一時的に就業できない職業があるため、関連の職業の人は注意する必要があります。
官報や本籍地の破産者名簿に名前が記載されるというデメリットもありますが、破産手続きが完了すれば削除されます。破産手続きは平均的に、半年で完了することが多いようです。