銀行や消費者金融にとって、最もお金を貸したくないと思われている人は、自己破産中または近い過去に自己破産を行った人です。自己破産は債務整理の一種で、合法的に借金の返済義務を免れる最後の手段でもあります。
自己破産をすると、その人のそれまでの債務は全て免責になります。借金を返さなくても良くなるのです。しかし、その代償として、自己破産をした後数年間は非常に厳しいペナルティが課せられます。
今回は、自己破産した人がどうしてもお金を借りなくてはいけないという時に、銀行や消費者金融がどういった対応を取るのか、「元自己破産者の契約者に求められること」は何かを解説していきます。
自己破産は、全部で４種類ある債務整理手続きの中で最も強力な手段であり、最も厳しいペナルティを受ける手段でもあります。自己破産を一度でも行うと、その過程で返しきれなかった借金は全て免責となり、返済義務がなくなります。
ここで気をつけなくてはいけないのは、「借金の返済義務がなくなる≠借金がなかったことになる」ということです。つまり、返済義務事免除されますが、借金自体が消えてなくなるわけではありません。
お金を貸した方は、返してもらえないまま契約が無効になるだけであり、誰かが代わって返済してくれるということもないわけです。確かに合法的に借金を踏み倒す事が出来るのですが、貸した相手に対しての信頼は最低評価になる上に、本人にも多大なペナルティが与えられます。
この期間では、銀行や消費者金融からの新規借り入れやキャッシングは、ほぼ間違いなく出来ないと言ってもいいでしょう。加えて、クレジットカードの契約もできなくなりますし、自己破産前に契約したクレジットカードも契約打ち切りになります。
借金を無くす最後の手段でもある自己破産は、全ての債務を強制的に無くす方法であるために、手続きの過程で処分するものが他の債務整理とは大きく異なります。
資産価値があるものを持ったまま、借金だけをなかったことに出来るほど、自己破産は甘い話ではありません。安易に「いざとなったら自己破産で借金をチャラにすればいい」と考えるのは非常に危険です。
自己破産を行うためには、まず申請を行い、担当の税理士および弁護士と相談しつつ、自身の周囲の処分できる資産を全て売却し、それでも返済できない債務があって初めて免責になります。
通常、いきなり自己破産をしようという話にはなりません。税理士もできるだけ自己破産をしないで借金を返済する方法を考えてくれることがほとんどです。その理由は、自己破産で処分するものが極めて多岐にわたるためです。
自己破産で処分しなくてはいけないものは、おおまかに言えば「資産化できるもので生活必需品以外のすべてのもの」ということになります。具体的にどんなものを処分する必要があるのかを知っておきましょう。
範囲を指定すると非常に多岐にわたるため、自己破産の解説では、逆に売却しなくてもいいものを挙げ、それ以外は全て資産化して返済に充てると考えるほうが一般的です。
返済過程で売り払わなくてもいいものとは、新規財産（自己破産後に得たもの）、差押禁止財（生活上無くてはならない物）、９９万円までの現金、破産放棄財（資産化出来なかった物・売れない物）、これらは自己破産の時に手元に残ります。
自己破産を行うと、金融機関から一定期間は、お金を借り入れすることが出来なくなります。日本にある信用情報機関全てに債務整理を行ったという記録が残り、「事故（異動）情報」として扱われます。
この期間中は、ほぼ全ての銀行や消費者金融でキャッシングが出来なくなると考えていいでしょう。従って、今回のテーマである自己破産者が借り入れするために求められることの条件の一つは、「自己破産から一定年数が経過している」ということになります。
目安として、自己破産後に借り入れできなくなる期間は、７年と考えておきましょう。その期間内に借り入れやキャッシングを勧めてくるのは、闇金などの悪徳金融業者だけです。
闇金は、自己破産をした人のリストを業界内で共有しています。そして、このリストを元にして、借り入れが出来なくて困っている自己破産者に対して「うちなら特別に借り入れが出来ます」といった文句で高金利の借り入れを勧めてきます。
自己破産した途端に、見ず知らずの金融業者がたくさん電話をかけてくるようになったというのは、闇金がその情報を共有しているために起こる現象です。そもそも、合法の金融業者が個人の自宅に借り入れを勧めるために連絡してくるということはあり得ません。電話が来るのは催促のときだけです。
信用情報機関に「異動」と記載されることを、巷では「ブラックリストに載る」と表現します。それとは別に、各銀行や消費者金融には、要注意人物という真のブラックリストが存在します。
自己破産の時に銀行から借り入れをしていて、債務を踏み倒した場合、踏み倒された金融業者はこの相手とは生涯取引しなくなる可能性が高いのです。
（こちらもご参考に→ブラックでも即日借入できる？）
これは自己破産から７年以上たっても消えない銀行独自の情報であり、真のブラックリストとも言えるものです。自分にとって重要な利用先である銀行の債務を踏み倒してしまった場合は、今後その銀行を利用できなくなる可能性を考慮しておきましょう。
自己破産から７年経てば、信用情報機関では異動記録が消去されます。再び借り入れができるようになるのです。では、貸金業者は過去に自己破産をした人を知ることが出来ないのでしょうか。
これは、基本的に知ることは出来ません。銀行にできるのは、あくまで現在「異動」になっている利用者を照合することだけです。過去に自己破産をしていたとしても、規定年数が経過した場合、信用情報機関の履歴はすべて消去され、通常の人と同じ扱いに戻ります。
そのため、過去７年以上前にブラックになっていたことがある人が借り入れで弾かれたときは、銀行側に別の断る理由があったということなのです。
「自分は自己破産でブラックになっていたから落とされたんだ」と思いこんでしまうと、返済能力の不足などの、銀行が借り入れを断った本当の理由に気が付かなくなってしまうのです。
先述したように、自己破産者自身も正しい金融知識を持っていないと、審査に弾かれた時に間違った認識を持ってしまいます。
こうした問題を割けるために、自己破産後はどういった扱いになるのかをきちんと理解しておきましょう。重要なのは、自己破産から７年以内は原則的に借り入れが全く出来なくなること、７年が経過すれば、履歴は一切なくなり、自己破産を理由に審査に落とされることはなくなるということです。
審査に落ちた場合は、返済能力そのものに原因があるのであって、期間を過ぎた自己破産や他の債務整理が理由になることはないということを知っておくだけでも、間違った認識にとらわれる可能性は小さくなるでしょう。
借り入れできないのは一般の人と同じように、金融業者がその人に対して返済能力が足りていないと判断しただけであり、自己破産経験者だからといって、差別的な扱いを受けることはありません。ただし、自己破産から７年が経っていない場合は無条件で弾かれます。
過去に自己破産をした場合、それまでに積み上げた金融機関に対しての信用評価は０になっていると考えられます。つまり、自己破産前にどれほどいい取引を重ねていたとしても、一度でも自己破産してしまえば、また一から信頼を積み重ねていかなくてはいけないということです。
自己破産者が金融業者の信頼を回復させるためには、債務実績によって信頼を得る方法と、返済能力の高さによって条件の良い顧客だと判断される方法の２つがあります。
比較的やりやすいのが、債務実績を積み上げることによって、貸金業者の信頼を回復する方法です。返済能力を上げるには、収入や勤続年数といった、簡単には上げることが出来ない項目が密接に関わってくるので、一朝一夕には出来ないのです。
債務実績を上げる時に注意しなくてはいけないことがいくつかあり、やり方を間違えると金融業者には、「単にお金に困っている人」という印象を与えてしまいかねないので、慎重に行いましょう。
借り入れによる債務実績を積み上げるためには、ある程度の期間が必要になります。短期間で借り入れと返済を繰り返せば実績を簡単に作れるというわけではありません。短期間の借り入れと返済の繰り返しは、銀行が敬遠する利用者の行動そのものであり、全くの逆効果になってしまいます。
自己破産から７年以上が経過し、事故情報が消えた後から新規に実績を作るには、少なくても半年以上かかります。重要なのは、その期間に借り入れを多用しすぎないことです。
特に最初の借り入れでは、利用最低額の借り入れから始めて、徐々に金額を上げていく方法を取るのが望ましいです。
トラブルを起こさないようにしつつ、適切な借り入れをするというのは、新規客の借り入れと全く同じ手順を繰り返すことでもあるのです。
自己破産後の契約は、最初から信頼がかなり低い状態から履行していく必要があるため、通常の人の借り入れよりもはるかに厳しい対応が求められます。
まず確実にNGとなるのは、自己破産をした際に債務を踏み倒した金融業者に再契約を申し込むことです。
多くの消費者金融や銀行では、お金を貸していた相手（債務者）が自己破産をした際に、もう一度契約して再度自己破産されないように（同じ被害を被らないように）対策をしています。
これを再契約防止戦略といいます。自己破産をして再度借り入れをしたい場合、借金を帳消しにした金融業者を使わないようにしましょう。そこから再び借り入れをするのは不可能です。
もうひとつは、銀行審査の「債務経験が過去にあるか？」という質問に嘘をつかないようにすることです。嘘をつくメリットが何一つ無いうえ、万が一契約時に嘘の情報を伝えていたことが発覚した場合は、情報詐称ということになり、余計なリスクを負うことになるためです。
【参考ページはこちら】
事故歴あり！キャッシングの信頼回復をするには
すなわち、自己破産後７年間はほぼ全ての借り入れやクレジットカードなどの利用が出来なくなること。７年が経てば事故情報の履歴などのマイナス情報も、これまで積み上げた金融業者に対しての信頼などのプラス情報も全てなくなることです。
自己破産は借金をどうにかする最終手段であり、余程の債務額でなければ、自己破産までには至らずに、他の３種類の債務整理で片がつくことが多いということです。
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自己破産後にかかってくる消費者金融からの電話は、ほぼ全てが悪徳金融からの誘いなので、話に乗らないようにすることの重要です。