事業主なら、お金を借りようと思った時やお金を借りた後などに仕分けをするのか気になりますよね。ここでは、事業主のできるキャッシング方法を紹介していきます。
事業主の場合は、事業資金として借りるのか、生計費として借りるのかで借入先が変わってきます。例えば、銀行カードローンでは事業資金には使えなかったり、消費者金融には事業資金と生計費の両方に使えたりする商品があります。そのため、しっかり理解してからキャッシング商品を選ぶ必要がありますよ。
事業主がキャッシングをしようと思ったら、使いみちが重要になります。
事業資金としてキャッシングがしたいのか、生計費としてキャッシングがしたいのか、これがポイントなのです。
実は、事業資金が足りなくてキャッシング…という手段は、基本的にはできないのです。たいていのカードローン商品には、使いみちに「事業資金は除く」と書いてあります。
つまり事業資金でお金を借りたい時には、キャッシングではなくビジネスローンを利用すると良いのです。
仕分け対象となるのは、事業で必要なものを購入した時や従業員への給料等、あくまでビジネスでお金を使った時となりますよ。事業資金でお金を借りた時には、「借入金」という勘定科目で仕分けをするとOKですね。
事業主がキャッシングする時には、使いみちがポイントとなりますね。使いみちによって、ビジネスローンを利用しないといけないのか、キャッシングでもOKなのか変わってくるのです。
銀行カードローンの場合は、使いみちに「事業性資金は除く」と書いてあります。
| 金融機関 | 使いみち |
|---|---|
| オリックス銀行 | 自由（ただし、事業性資金にはご利用いただけません。） |
| イオン銀行 | 原則自由（事業性資金にはご利用いただけません。） |
上記の表を見ると分かるように、事業主が事業性資金に利用することはできないのです。
けれど生計費が必要でキャッシングを希望する場合は、個人事業主でも申し込み可能となっていますよ。
事業主でも生計費での借入れOKなオリックス銀行カードローンでは、事業主のキャッシング条件は以下になっています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 満20歳以上65歳以下の方 |
| 個人事業主の収入証明書類 | 住民税決定通知書、課税証明書、納税証明書、確定申告書 |
オリックス銀行カードローンでは、原則、利用限度額が300万円超の場合に、収入証明書類の提出が必要となりますが、審査の結果によって利用限度額が300万円以下の場合でも提出が必要になる事があります。
オリックス銀行カードローンには、毎月安定した収入があることも利用条件となっていますので、個人事業主で収入が不安定と見なされた場合は、収入証明書類の提出を言われることもあります。いざという時に慌てないためにも、あらかじめ住民税決定通知書や確定申告書等の用意ができていると安心ですね。
そのため、事業主が事業性資金として銀行カードローンを利用することはできないのです。
けれど、生計費としてなら事業主もキャッシングの利用ができます。
例えばオリックス銀行カードローンの収入証明書類の提出では、個人事業主の場合は住民税決定通知書や確定申告書の提出をする旨が書かれています。
つまり、事業主が申し込みをすることは想定してあり、利用することは可能なのです。
銀行カードローンは、使いみちに事業性資金は利用できないことが書かれていることを紹介しました。
けれど、消費者金融であれば事業資金にも使える商品があるのです。
消費者金融では、銀行カードローンと同様に生計費にしか使えない商品もあれば、個人事業主の場合は生計費と事業費の両方に使える商品もあるのです。そのため、どの消費者金融を選ぶかがポイントになります。
| 金融機関 | 使いみち |
|---|---|
| プロミス | 個人事業主の方は、生計費および事業費に限る |
| アイフル | 自由 |
プロミスやアイフルでは、使いみち自由となっていますので、事業資金としても利用できますね。アイフルでは、申込書の利用目的欄には「事業資金」がありますので、安心して申し込みができますよ。
ただし、消費者金融のキャッシングローンで事業資金を借りる場合は、年収の1/3までとなります。事業資金として借りたい時には専用のビジネスローンを利用すると、総量規制の対象外となり年収の1/3を超える借入れができますよ。
またプロミスの自営者カードローンでは、ビジネスローンだけど、生計費にも使える便利な商品となります。カードを使い分けなくて済むので、助かりますよ。
プロミスには以下の商品があります。
「お金が足りなくてキャッシング！」という流れで、普段よく耳にするのは「フリーキャッシング」になります。最短30分で審査回答が出たり、無利息期間があったりするのは、このフリーキャッシングですね。
プロミスの場合は、このフリーキャッシングでも生計費と事業費に利用することができます。
そして、自営者カードローンでも生計費と事業費の両方に利用することができるのです。
どちらにも安心して申し込みができるので、いざという時のために一枚持っておくと安心ですよ。ただし自営者カードローンの場合は、申込みが自動契約機・プロミスコール・お客様サービスプラザ・郵送に限られています。インターネットから好きな時に申し込みがしたいのであれば、フリーキャッシングが便利ですね。
プロミスのフリーキャッシングでも、個人事業主であれば生計費と事業費の両方に使うことができますが、プロミスには自営者カードローンもあります。
そのため、安心して申し込むことができるのです。
プロミスのように消費者金融の中には、事業主の場合は事業費と生計費の両方に使える場合もありますので、問い合わせてみると安心です。
最後に、事業主のキャッシング利用方法をまとめておきましょう。
個人のキャッシングは生計費となりますので、仕分けの対象外となりますね。仕分けは事業で使ったことに対してのみ必要になりますよ。
消費者金融で、事業費と生計費の両方に使える商品を利用した場合は、事業費分だけ仕分けが必要になります。個人事業主の場合は、生計費は「事業主貸」として仕分けをしていますよね。
事業主の場合は利用目的をハッキリさせておくことが大切ですね。
【参考ページはこちら】
キャッシング審査に関するおすすめQ&A
例えば、事業費として借りるのであれば「借入金」として、仕分けを行う必要があります。けれど、生計費として借りるのであれば、仕分けは不要になります。
また、銀行カードローンであれば事業費として借りることはできませんので、ビジネスローンを利用する必要があります。
しかし消費者金融であれば、事業費と生計費のいずれにも使える自営者カードローン等があります。
そのため事業主の場合は、使用目的をハッキリさせてから商品を選ぶ必要があるのです。
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カードローン商品の使いみちには「事業資金は除く」と注意書きがありますので、事業資金としてキャッシングを利用することはできないのです。
けれど、事業資金もビジネスローン等の事業資金に対応している商品を使うと、お金を借りることはできるのです。
その場合は「借入金」という勘定科目を使って、仕分けを行います。
しかし、個人のキャッシングで生計費としてお金を借りる時には、仕分けの対象にはならないのです。