カードローンを利用する時に、契約申し込みから返済までトラブルを起こさないに越したことはありません。しかし、そう言っても不測の事態を完全に避ける事はできません。
カードローンは、私達利用者とカードローン会社との「債務契約」にあたります。金融トラブルが発生した時には、有耶無耶にできないことが多く、金額規模が大きい場合、裁判沙汰になることも珍しくありません。
金融トラブルを起こして問題になってしまった時に、事態を悪化させないために、「最低限これだけは知っておこう」という項目を解説していきます。起こりやすい金融トラブルの例と、問題が発生した時にしてはいけないことや、問題を解決するにあたっての心構えを説明していきます。
私達の生活に身近な存在となっているカードローンですが、便利な半面、安易な気持ちで利用すると金融トラブルを引き起こす危険性を持っています。
（⇒キャッシングの危険性をチェック！）
カードローンは「借金」です。お金を簡単に手に入れられても、それは自分のお金ではないです。返す時には、借りた時以上の金額を支払わなくてはいけません。基本的なことですが、これをしっかりと認識していない利用者が多いのも事実なのです。
その証拠に、カードローンのトラブルで最も多いのが、返済過程での滞納トラブルです。これは、カードローンの仕組みを知らずに利用して無自覚に問題になるケースと、仕組みを理解していても、返済が不可能になって起こるケースの二通りに分けられます。
前者のケースは今まで一度のカードローンと利用したことがない中高年の利用者に多く、後者のケースは収入の低い（または収入が不安定な）若年層と高齢者に多いトラブルです。
（こちらもご参考に→未成年や高齢者がお金を借りる場合）
滞納とは、「指定された返済日（約定日）までに一切返済を行わないこと」を指します。約定日は多くのカードローンの場合、毎月１度、月末に指定されていることが多いです。つまり、前月の約定日で返済してから次の約定日が終わるまで全く返済しないと滞納になるのです。
利用者の滞納発覚から、裁判までは決まった流れがあります。まず、カードローン会社から契約者の自宅または勤務先に、確認の電話がかかってきます。この電話の内容は、「返済が行われていないので速やかに指定金額の入金をしてください」という主旨のものです。
これを無視すると、カードローン会社から「催告状」という葉書が届きます。これは簡単にいえば、書面による正式な催促状で、これを受け取ったら確実に返済を行うようにという指示書のことです。これが最後通告でもあり、これも無視すると裁判沙汰になります。
カードローンの返済過程でトラブルが起きた時に、周囲に相談するのは恥ずかしいからといって、１人で何とかしようとする人が非常に多いです。
金銭的余裕があって、単に返済を忘れていたという程度であれば１人で解決できるのでいいですが、「お金を返せない」という事態になっている場合は、１人で何とかしようとするのは非常に危険です。問題が悪化する可能性が高く、これだけは絶対に避けてください。
金融トラブルを起こした場合に、その解決セオリーとして一番重要なのが、複数人で解決に当たるということです。恥ずかしいなどという理由ならすぐにその考えは改め、不要な損をしないために周囲に助力を請いましょう。
カードローンの金融トラブルを起こした際は、基本的には弁護士ではなく税理士事務所に連絡を取るのがベストです。弁護士は民事裁判になった時に呼ばれるのに対し、返済過程でのトラブルに対処するのは税理士のテリトリーです。
カードローントラブルが悪化し、多重債務に陥る人の殆どが、周囲に相談せずに自分一人で何とかしようとした人です。結果的に他の金融業者を複数利用することになり、多重債務になるのです。
第三者がいれば、借金の返済に別の貸金業者を利用することの危険性を本人に知らせることが出来ますが、誰にも相談しないと、周囲がその事実を察知した時には、既に手遅れになっていることが少なくないのです。
私達はカードローンの返済で問題が起きた時に、ついカードローン会社と連絡を取りたくなくなる場合もあります。「電話したら厳しく催促されるんじゃないか？」とか、「闇金みたいに嫌がらせの電話が来るようになるんじゃないか？」と不安になるというケースです。
過去、テレビなどで、消費者金融の厳しい催促の実態のような形式の報道番組が大量に流れたことも影響し、「消費者金融の催促＝陰湿でしつこい」というようなイメージが出来上がってしまった弊害でもあります。
ですが、こうしたイメージは全くの誤りです。カードローン会社は闇金のような厳しい催促は行いません。というよりもカードローン会社の本音としては、そこまで一人の顧客に割く人員も時間も勿体ないのです。
重要なのは、問題が起きた時に債務者の方からカードローン会社に連絡を取り、問題が起きた理由の説明と対処法を相談することです。カードローン会社が問題を発見して債務者に連絡するのと、債務者から進んで連絡を取るのでは、信頼評価の下がり方が大きく異なります。
カードローン会社に連絡を取るタイミングですが、大抵の人は問題が起きた後にその対処として連絡を取ろうとします。例えば、返済で滞納をしてしまった時に、滞納をする前ではなく、滞納という事実が出来てから対処法を相談するために連絡を取ります。
しかし、カードローン会社にとっては、問題が発生してから連絡されても正直、どうしようもありません。カードローン会社に連絡を取るタイミングとして適切なのは、問題が発生する前です。
滞納の例で言えば、期日までに返済がどうしてもできないのであれば、約定日を過ぎてから連絡するのではなく、その数日前に「どうしても期限までに返済ができない」という内容を理由を含めて伝えるようにしましょう。
カードローンのトラブルを乗り越えるために、最もしてはいけないことがこれです。今ある借金を一時的に返済するために、別の金融業者から新たに借金をするのは、多重債務に繋がる可能性が非常に高い行動です。
借金を返済するために別の借金をする自転車操業のような方法は、結果的に今ある借金の額を増やす結果にしかならないことがほとんどであり、無意味どころか、事態を悪化させるだけです。
多重債務とは、複数の貸金業者から返済できないほどの多くの債務がある状態を指します。この多重債務になると、自分だけの解決は非常に困難になり、多くの場合、債務整理という手続きをとって合法的に債務を減らすか、最悪自己破産するしかなくなります。
（⇒自己破産後でもキャッシングで借りられる？）
多重債務になりやすい人となりにくい人がいます。当然ですが、多重というからには、複数の貸金業から借金をする必要があります。そのため、常日頃から、あちこちの金融業者から借り入れをしている人ほど多重債務になるリスクが高くなります。
また、借り入れという行為を軽く捉えている人（簡単に返済できると思っている人）ほど、高額の借り入れに抵抗がなく、多重債務のきっかけを作りやすいです。
当然のことですが、誰でもいきなり多重債務になるということはありません。最初は２～３の借り入れがある程度で、返済不可能なレベルには達していません。しかし、それか返せない状況が続くと、その返済のために更に金利の高い貸金業者を利用するようになり、その繰り返しで、返済できなくなっていくのです。
多重債務になりやすい人は、「複数の同時借り入れを日常的に行っている人」、「返済を軽く捉えている人」、「借金の返済に別の借金を当て、一時しのぎをしようとする人」の３ケースが代表的な例です。
最後に、これまでのまとめとして、カードローンのトラブルになった時に心がけることを総括しておきます。問題が起きた時、これだけでも意識するように行動すれば、多重債務という最悪の結果だけは避ける事が出来るでしょう。
カードローンを利用するのであれば、トラブルを引き起こさないように上手く使ってこそ、その利便性を十分に実感できます。カードローンは、問題が起きてから相手に連絡を取るのではなく、相手側に対応する時間を与えるため、問題が起きる前にこちらから連絡することです。
借金を借金で返すという行為は多重債務の第一歩だということを強く自覚しておくことです。どうしても返済する資金の目処がつかないのであれば、新たに借金を重ねずに税理士に相談するべきです。
その点では、あせらずに落ち着きを維持することが、カードローントラブルを乗り越えるために一番重要なことかもしれません。
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