以前に金融事故を起こしてしまった！という方もいらっしゃるかもしれません。
カードローンは、以前は暗いイメージを持つ方も多かったのですが、インターネットで気軽に申し込めるようになったり、ATMで気軽にキャッシングができるようになったことにより、私たちの生活により身近なものになりました。
そんな中で借りすぎてしまったり、何らかの理由で返せなくなり、任意整理や個人再生、自己破産など、金融事故を起こしてしまう方もいらっしゃるようです。
金融事故を起こしてしまった場合、もう一度カードローンを利用することはできるのでしょうか？
カードローンの審査って一体どんなことをしているかご存知ですか？
自己破産をはじめ金融事故を起こした場合、カードローンの審査に影響はあるのでしょうか？
まずは、カードローンの審査内容について整理しておきましょう。
審査のポイントは以下のようになっています。
| 審査のポイント | 審査の方法 |
|---|---|
| 申し込み情報が申込者本人のものかどうか |
|
| 継続して安定した収入があるか |
|
| これまでの返済履歴・状況 |
|
それではもう少し詳しく見ていきましょう。
基本的にはカードローンは申し込みを行った人本人以外は契約できません。これは、代理で契約したことによるトラブルや犯罪を防止するためで、ほとんどのカードローンは本人のみ契約できる仕組みになっています。
そのため、申し込みをしている人が、本当に契約する人と同一人物なのかということを確認しなくてはいけないのです。
また、実在しない人物など架空な人物を仕立て上げられてしまうと、貸し倒れなんていう事態にもなりますので、その人物が本当に実在しているのかも確認しなくてはいけません。
そのために、本人確認書類の提出が必須となっています。
本人確認書類として有効な主なものは以下の通りです。
運転免許証など写真つきの証明書の場合は、1種類でも問題ないですが、公共料金の領収証など、写真の無いものについては、何種類か組み合わせて提出する必要があるケースもあります。
また、申込書に記載している内容に虚偽がないかの確認などの為に、申込書に記載している連絡先（自宅電話番号・携帯電話番号・メールアドレス等）に連絡をする場合もあります。
特に消費者金融をはじめとする貸金業者にとっては、申込者に収入があるのか、ないのかというは審査において重要なポイントとなってきます。
なぜなら、貸金業者が遵守している貸金業法では、年収の1/3以上貸し付けをしてはいけない決まりになっているのです。
そのため、無職の方は貸金業者でカードローンを作ることはできません。
きちんと法律で決められていますので、業者側も収入についての審査はシビアになると言われています。
では銀行はどうかと言えば、中には専業主婦・学生でもOKという場合もありますが、その場合も配偶者や親御さんの勤務先などを記入する必要があります。
継続して安定した収入があるかどうかという確認の方法ですが、まずは申込書に記載されている勤務先と年収をチェックします。
貸金業者の場合は、年収と希望額が適正かどうかもチェックします。
そして、次に本当にその勤務先に申込者が勤務しているのかどうか確認するのです。
ここで気になるのが、勤務先の確認方法ですよね。多くの業者が勤務先に直接電話をして「○○さんいますか？」というような形で確認しています。
「え？カードローン作るっていうのが会社にバレるの？」と不安な方もいらっしゃるかもしれません。しかし、大抵の金融業者では個人名で電話をかけてくれるケースもありますし、あらかじめ連絡していれば相談に乗ってくれる場合もあります。
最近では、勤務先に電話連絡してほしくないという方も増えてきましたので、書類の提出で勤務先を確認し、電話連絡を避けてくれるという業者も出てきているのです。
また貸金業法では、1社から50万円以上、複数の借り入れ先の合計が100万円以上となる場合は収入証明書の提出が必要となります。
お金を貸すときに、やはり人となりが判らない人物に貸すのは誰だって不安ですよね。
しかし、申込書類や収入証明書だけでは本当にこの人物は返済をしてくれる信頼できる人物だろうかということははっきり判断できないものです。
ここで、カードローン業者がチェックするのが、信用情報です。
信用情報とは、指定の機関に貸金業者や銀行、信販会社などが、その人物の割賦情報や返済状況、借り入れ状況、申し込み状況などを登録し記載されているクレジットヒストリーのことで、信用情報機関にて管理しています。
信用情報機関は、以下の3つがあります。
それぞれ3機関はCRINによって情報交流が行われ、銀行・消費者金融・信販会社など各機関に登録している業者は閲覧することが可能です。
借り入れ状況や返済状況・割賦状況等きわめて個人的な情報ですよね。中には登録されたくない！と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、信用情報の登録は基本的には、申し込み時に申込者の同意を得て行っているものです。「個人情報の利用についての同意書」などの同意書にサインをした記憶はありませんか？
これらの同意書の中に「信用情報機関への情報提供」などの文言で信用情報の登録について記載されているパターンがほとんどです。
また、信用情報の登録に拒否をすることはできますが、その場合、契約そのものが出来ない可能性が高いと思っておきましょう。
この信用情報機関には、分割・カードローンの残債だけでなく、滞納・延滞などの返済状況、債務整理、自己破産などの金融事故情報も掲載されています。
これらの状況を鑑みて、きちんと返済してくれる人物かどうかをチェックしているのです。
カードローンの審査についてご説明してきましたが、では実際にカードローンの審査に落ちてしまう場合、その理由はどういったものが多いのでしょうか。
実は、カードローンの審査を申し込んで、万が一落ちてしまった場合、その理由を業者に尋ねても基本的には教えてくれません。
「アナタは○○がだめだから落ちたのですよ」とはっきり言われれば、それを改善して次に申し込みを行えばよいのですが、はっきりとした理由は聞くことができないため、落ちてしまうとなぜ落ちたのかを自分で考える必要があるのです。
しかし、やはり落ちる前に落ちやすい理由というのが知りたいですよね。
ここでは、審査に落ちる理由として多いと言われる3つをご紹介していきましょう。
（こちらもご参考に→キャッシング審査が心配！審査が緩いところは？）
審査に落ちるケースとしてダントツによく言われるのが、「ブラックリストに載っている」状態であるということです。
この「ブラックリストに載る」というのは正確な言い方ではありません。正確にはブラックリストなんていうリストは無く、信用情報機関に金融事故情報が掲載されている状態のことをいいます。
詳しくは後述しますが信用情報機関に掲載される情報には掲載期間がありますので、期間内は審査に通ることは難しいようです。
借りたお金を返済するためにはやはり日々の収入が必要ですよね。
お金を借りたい！と思っている側はお金がないので借りたいのに…と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、貸す側からすれば、返ってくる見込みのないお金を貸すことは会社にとって不利益でしかないのです。
そのため、収入がきちんとあって、返済できる能力がある方でないと審査には通らないのです。
また、パート・アルバイトでもOKという貸金業者も多いですが、年収が極端に低い場合も審査に通る確率は下がるようです。
例えば月1万円収入があり、年収12万円の方の場合、貸金業法的にみると1/3なので、4万円まで借り入れできる！と思うかもしれませんが、やはり、月1万円では他の生活や返済に疑問が出てくるところですから審査に通る確率はすくないでしょう。
そして、審査に通ろうと、嘘の勤務先や年収を書いたけど在籍確認でバレてしまって審査に通らなかったというケースもあります。
やはり身元がしっかりと把握できる人物でないと審査に通ることが難しいようです。
例えば提出する証明書と現住所が違うケースなどで審査が否決することがあります。引っ越しなどで手続きが中途半端なまんま申し込みをしてしまうと連絡が行き違うこともありますので、注意しましょう。
また、電話番号などの記入間違いなどだと連絡が取れませんので、他が問題なくても否決になるケースもありますから、申込書の内容に間違いがないかよく確認してから申し込みを行いましょう。
また、継続して安定した収入があることは大前提ですが案外申込書の記入間違いによる審査の否決もあるようなので、申し込む際には良く確認しましょうね。
今までご説明してきました通り、過去の金融事故の履歴が信用情報に掲載されているとカードローンの審査に通ることはほとんど不可能と考えてよいでしょう。
では、一度金融事故を起こしてしまうと、もう二度と借り入れはできないのでしょうか。
信用情報機関に登録されている情報は、永久に登録されているわけではありません。登録内容にはそれぞれ掲載期間があり、その期間が過ぎれば情報は抹消されます。
掲載期間は信用情報機関によって異なりますが、大まかには以下の通りです。
| 種類 | 主な内容 | 信用情報への掲載期間 |
|---|---|---|
| 延滞情報 |
|
契約継続中または契約終了後5年以内 |
| 任意整理 |
|
発生日から5年～10年程度 |
| 民事再生 |
|
発生日から5年～10年程度 |
| 自己破産 |
|
発生日から5年～10年程度 |
任意整理や、民事再生、自己破産などの債務整理は基本的には弁護士等を通してお願いするケースが多いです。もっとも気軽に行えるのは任意整理ですが、基本的には、掲載期間はそれほど変わりません。
また、ここで注意が必要な事もあります。
それは「過払い金請求」です。
過払い金とは、本来支払う義務がないお金を金融業者に利息として払いすぎてしまって発生したお金のことです。
以前は出資法の上限利息と利息制限法の上限利息の間に開きがありました。この間の金利をグレーゾーン金利と言い、多くの貸金業者がこのグレーゾーン金利の範囲内で金利を設定していたのです。
しかし、裁判でキャッシングの場合利息制限法より多く払った金利について返還されるという判決が出ました。
そのため、以前払いすぎた金利を業者から取り返す、過払い金請求が行われるようになりました。
貸金業法が改正されてからは金利は明確に設定されるようになりましたので、それ以前の取引が対象となっているケースが多いです。
過払い金請求を行ったときの状況によっては、信用情報機関に情報が登録されてしまうケースがあります。
既に完済した状態で過払い金を請求した場合は問題ありません。しかし、まだ返済中の場合、返済途中で過払い金請求を行うと、その情報が返済期間の間登録されてしまうかもしれないのです。
そのため、安易に過払い金請求を行ってしまうと信用情報機関に情報が登録され、しばらく新しい借り入れやローンを組んだ利が難しくなってしまうかもしれません。
過払い金請求をするときは、よく考え、しかるべきところに相談をするとよいでしょう。
信用情報機関に登録されている情報が消えたら、自己破産などの情報が削除されますので、信用情報機関を見るだけではその人が破産したことがあるのかどうか判断することはできなくなります。
自己破産を行った場合、信用情報機関だけではなく、官報にも情報が掲載されますが、審査の際に官報をチェックするという金融業者は多くないでしょう。
そのため、信用情報機関から自己破産など金融事故の情報が消えたら、カードローンの申し込みを行ってみると審査に通る可能性はでてきます。
もちろんその時に継続して安定した収入を得ていることなど他の条件を満たしている必要があります。
ただし、それはあくまでも信用情報機関に登録されている情報が削除されているからという理由にすぎません。
自己破産などを行った際に実際に迷惑をかけた業者にももちろんその情報は登録されます。
そして、業者ごとの登録期間というのは明らかになっていないのです。もしかしたら、ある程度したら情報が破棄されるかもしれませんし、永久に保持されているかもしれません。
そのため、一度迷惑をかけたことのある金融業者に再度申し込んでも審査に通る可能性は限りなくゼロに近いと心得ておきましょう。
また、近年は銀行のカードローンを消費者金融が担うケースも増えていますし、銀行グループの傘下に入っている消費者金融があります。
迷惑かけた業者だけではなく、関連する銀行や業者からの借り入れも難しいと思っておいた方が良いかもしれません。
また、事故情報が消えたとしても、一度迷惑をかけたことがある金融業者や関係先でカードローンを作るのは難しいということも意識して、申込先を決めてくださいね。
自己破産をしたけれど、信用情報機関の登録が消えるまで待って、消えているのも情報開示を請求して確認し、再度関係のないカードローンを申し込んでみました！けれど審査に落ちてしまった…正社員で働いているし、特に申し込み内容に変なところはないのに何で？
こういったケースが実際に有るようです。
信用情報機関の情報は消えていて収入など経済状況も問題ないし、申し込み内容も正確に書いたのに審査に落ちてしまう場合、どうして否決になってしまうのでしょうか？
信用情報機関から自己破産などの情報が消えているのに…と不思議かもしれませんが、自己破産をして、その後10年近く借り入れや分割払い・ローンなどをしていない場合、信用情報機関からクレジットヒストリーそのものがなくなってしまいます。
このような状態を俗に「ホワイト」と言われています。
このホワイト状態になると場合によっては審査に落ちてしまうことがあるようです。
貸金業者が信用情報機関に照会を行うのはもちろん現在他の金融機関と問題を起こしていないかというチェックを行うと共に、返済などをきちんと行う人物かどうかという確認もしているのです。
また、事故情報があれば数年間カードローンやクレジットカードの新規契約などが難しいのは業者も承知していますから、信用情報がない＝以前金融事故を起こしたのでは？と予測されてしまうことになります。
事故情報が消えて申し込んでみたのに、ダメだった場合は、まずこのホワイト状態を何とかするようにしましょう。
ホワイト状態の方がいきなりカードローンに申し込むのは少しハードルが高いと言えます。
もちろん、業者によっては問題なく利用できる場合もありますが、そうでないケースも実際に有るのです。
そのため、まずは、クレジットヒストリーを積み上げていくことをしていきましょう。
信用情報機関に情報を登録し、返済実績を残していくためには、スマホの割賦や、商品の分割払い、クレジットカードの支払などがオススメです。
多くの場合返済記録は複数月分残りますので、着実に返済していくことにより、クレジットヒストリーを作っていくことができるでしょう。
ただし、延滞や滞納などをしてしまうと元も子もありませんので支払いは遅れないようにしてくださいね。
そのような場合は、スマホの割賦やクレジットカードの利用などで信用情報を積み上げていくことが大切です。
ただし、その際には遅延などしないようきっちり返済していきましょう。
これまでご説明してきました通り、自己破産をした方が、その情報が残っている状態で新しくカードローンを利用することは不可能だと考えておきましょう。
それでもブラックの人でも借り入れオッケーなところを探していると、インターネット上では結構情報が出てきたりします。
「審査が緩い」や「ブラック OK」など書かれていると、ブラック状態でお金に困っている場合、「助かった！」と飛びつきたくなってしまうかもしれません。
しかし、ちょっと待ってください。
その業者は本当に正規業者なのでしょうか？
大手の消費者金融や銀行では、自己破産など金融事故の履歴が乗っている信用情報を持っている人物に貸し付けを行うことはまずありません。
「ブラック OK」と書かれている業者の多くが聞いたことがない名前の所ではないでしょうか？
ブラック状態の人は本来返すべきお金を返していない人ということになります。そのため、通常貸金業者がお金を貸すにはとんでもなくリスキーな人物ということになるのです。
そのような人にお金を貸したい！と思う人はいませんよね。
つまり、厳しい言い方ではありますが、ブラック状態の人はお金を借りる資格がないのだということを言わざるを得ないのです。
ブラックOKで探して出会う業者の甘い言葉に騙されないようにしましょう。
闇金かどうか見分けるポイントはいくつかあります。
大前提として、貸金業者は国・都道府県に届け出が必要です。その際登録番号が交付され、貸金業を営業する際には登録番号を明記しておく必要があります。
ホームページなどに登録番号がきちんと掲載されているのか必ずチェックしておきましょう。
その登録番号が本当にその業者のものかどうか確認することも必要です。登録番号の照会はインターネットで行うことができます。
また、怪しい業者の場合は、ネットで「業者名 闇金」などで検索してみるのも悪くないでしょう。すでに騙された人がいる場合などネットに情報が載っている可能性もあります。
そして、契約内容のチェックも必要です。
契約前には金利は3.0％と言っておきながら、契約書の本当に小さな部分に「契約後2日以降は30.0％」なんて書いてあるケースもあるのです。
契約書を隅々まで目を通し、不安に感じる部分があるなら申し込みを辞める勇気も必要です。
また、少しでも怪しいと思ったら、消費生活センターなどに相談するのもよいでしょう。
アナタが今カードローンを申し込みたい理由はなんですか？
生活の為ですか？急な病気の為ですか？それとも遊びの為ですか？
自己破産を起こしてしまったということは、どのような理由があったにせよ、一度お金の管理に失敗をしてしまったということです。
そのような方が、もう一度お金を借りる場合は、安易な考えで借りては絶対にいけません。
また同じような失敗をしないとも限らないからです。
もう懲りた、次こそは大丈夫！そう思っていらっしゃるかもしれませんが、カードローンに頼るのは最終手段にしましょう。
出来る限りカードローンや借金に頼ることなく生活することに努め、カードローンを利用するときにはきちんとした返済計画を練り、借りすぎないようにする事が大切です。
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キャッシング審査に関するおすすめQ&A
金融事故を起こしてしまった場合、カードローンの利用はその情報が信用情報機関から消えるのを待ってから申し込みをするようにしてくださいね。
その際は、スマホや商品の分割払いなどである程度クレジットヒストリーを積み上げておくのもよいでしょう。
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信用情報は分割払いや、キャッシングなどのクレジットヒストリーを記録していて、所属している信用情報機関に登録されますが、それぞれの機関はCRINにより情報交流がされていますので、ご自分の金融情報は業者によって把握されると思っておきましょう。